人的資本経営実務講座

我々、「一般社団法人 Human Ability Platform人間能力開発機構」は、企業の人的資本経営の開示を支援するスペシャリストの育成セミナー『人的資本経営実務講座』を開催いたします。
人的資本経営の実務に特化した経営・現場レベルでの運用が可能となる講座です。

ー人的資本経営実務講座　概要ー

人的資本経営への注目度の高まり、また人的資本開示に関する法改正を間近に控え、一般社団法人 人間能力開発機構は一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアムとの共催企画により日本初の人的資本経営実務に特化した資格認証講座を開催いたします。

―HRBrain社に人的資本経営実務講座/入門編を取り上げて頂きました―

詳細はコチラ　※外部リンクに遷移します。

―こんな方におすすめ―

・大手企業の人事/人事企画/経営企画
・中小企業の経営者
・IPOを狙うスタートアップベンチャーの経営層
・人事/キャリアコンサルタント/人材業界従事者
・M&Aの労務監査にご興味のある方
・中小企業診断士
・社労士

－人的資本経営運用スペシャリスト講座の概要及び資格取得までの流れ― 人的資本経営実務講座には複数のステップをご用意いたしました。
段階を追うごとに人的資本経営実務を体系的に理解することが出来、
実務スキルを習得することが可能です。

入門編

参加無料・アーカイブ配信/受講者にはオリジナルテキストプレゼント

開催日：毎週火・金曜日（期間：8月30日～10月21日）
時 間：15:00-15:45
形　式：ウェビナー　アーカイブ配信
講座内容：人的資本経営の全体概要また概念整理を中心にお伝えします

【無料】エントリー講座お申し込みはこちらから

リーダー講座

第一会期：9月20日(火)21日(水)
第二会期：10月24日(月)26日(水)
時　間：19:00-21:30
※日程の合わない方はアーカイブ配信にて受講可能です。
参加料：48,000円（税込）
講座内容：人的資本経営導入カルテを用いて人的資本経営における課題把握ができるようになる講座
※受講者全員にリーダー認証資格付与いたします。過去の認証者はこちら

【教材・お渡しするもの（予定）】
・人的資本経営導入カルテ
・本講座のテキストとなる資料一式
・副読本となる、人材版伊藤レポート・ISO30414・人的資本のエンゲージメント他、重要事項の分析資料
・修了証 兼 資格認定証

－人的資本経営実務講座の３つの特徴－

「人的資本経営実務講座」は人的資本活用の経営・現場レベルでの運用に踏み込んだ日本初の実務講座になります。

①日本初の人的資本活用の実務資格認証の取得が可能
「現状の国内での検討の最新状況を踏まえ、グローバル基準（GRTスタンダード/ISO 30414等）を踏まえた、企業規模問わない人的資本による分析・改善・開示実務にフォーカスし、社内や外部の企業に対して負荷やリソース含めて提案できるようになる」講座は国内初です。リーダー講座・スペシャリスト講座では資格を発行いたします。
②資格の信頼性が高い
国内の関係団体と連携しており、信頼性が高いものです。変化の速い本領域の状況変化に伴ってオプション講座等を豊富に行い、最新情報を発信いたします。
 ③資格取得による活躍の場
現在でも企業からの問い合わせがあり今後、確実に見込まれる社会的なニーズ増大に伴って有資格者の方に実務や講座開催をご依頼して参る計画です。

―講師のご紹介―

本講座では人的資本経営スペシャリストのお二人を特別講師にお招きし講座を実施いたします。

松井　勇策　Yusaku Matsui
社会保険労務士・公認心理師・GRIスタンダード修了認証取得・ISO30414リードコンサルタント。人的資本の開示について支援実務や研究を行っている。東京都社会保険労務士会 先進人事経営検討会議　議長・責任者。名古屋大学法学部卒業後、前職の㈱リクルートにて組織人事コンサルティング・法務・上場監査・ITマネジメントに従事。雇用労働関係の人事制度構築・労務監査・事業開発支援などの顧問やコンサルティング業務。 日本テレビ「スッキリ」雇用問題コメンテーター。

＜松井氏より＞
「人的資本経営とその実務」を意識し始めた方が増えてきていると思いますが、人的資本のまとまった開示実務を行っている企業や、支援できるスペシャリストはまだわずかです。
だからこそ人的資本はご自身のキャリアを大きく飛躍させるチャンスがある領域です。人事や経営者の方にとっては企業を推進する力になり、コンサルタントや専門家の方にとっては大きな付加価値になります。
人的資本の開示実務は企業規模問わず効果があり有効な施策です。大企業の人的資本開示の大きな効果や工夫の可能性は大きく広がっています。また、中小企業やスタートアップ企業の経営や企業広報にも非常に役立つものです。企業が先行して行うことの価値も大きくアピールできる時期です。この時期を逃さず、人的資本の分析・活用・開示の各論をマスターし、スペシャリストとしての価値を確立させて頂ければと思います。

民岡　良　Ryo TAmioka
株式会社ＳＰ総研 代表取締役。一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム理事。慶應義塾大学 経済学部を卒業後、日本オラクル、日本アイ・ビー・エムを経て2021年5月より現職。日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル・コンピテンシー定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。「人的資本の開示」（ISO 30414）に関する取り組みについても造詣が深い。

＜民岡氏より＞
人的資本経営は2021年から米国で開示が義務化され、2022年初前後から日本でも法制化に向けての動きがあります。注目度も高く、実際多くのメディアで取り上げられ、人的資本に関する様々なセミナーも実施されています。しかしながら大企業かつグローバル企業が主に投資家向けに開示をしていく」というところにフォーカスが当たりすぎているため、どうしてもマネジメント目線で語られがちです。
しかし実際には、ドメスティックな中小企業も取り組むべきであるし、人事労務の現場担当者にも関心を持ってもらう必要があると考えます。公的資格「人的資本経営運用スペシャリスト認定証」は人的資本活用の経営・現場レベルの運用に踏み込んだ日本初の実務講座になります。