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2022年6月7日に閣議決定された『新しい資本主義の実行計画』と
『骨太の方針』から見えた人的資本経営の今後の全体像と重要タスクの
速報講座を無料公開しております。※速報情報であり、発信当時の情報です。

※以下のフォームから必要事項を記入の上でご覧ください。

※人的資本経営について

「新しい資本主義の実行計画」特別講座の概要

■開示は2023年度予定、関連する法制度が数多く施行される計画が発表された

「新しい資本主義の実行計画」の発表では、人的資本の開示の記載方法・時期・内容等がかなり具体的に定められており、
今後の速度感が明らかになりました。

また、人的資本の分析や開示と、明らかに直接の影響がある多くの法制度が規定されています。

特に…

  1. 男女の賃金が正規・非正規の詳細区分で開示の義務化
  2. 育休取得の状況の開示の義務化
  3. 副業兼業に関するポリシーや実態の開示の義務化
  4. リスキルやキャリア支援の広範な制度化
  5. 健康経営の大規模な拡充

などは、一応、狭い意味での人的資本の分析や開示の一部となっており重要な部分をなす、
明らかに関連した法制度であり、一体的に進めていく必要があると言えます。
人的資本経営は2021年から米国で開示が義務化され、
2022年初前後から日本でも法制化に向けての動きがあります。

注目度も高く、実際多くのメディアで取り上げられ、
人的資本に関する様々なセミナーも実施されています。
「人的資本経営実務資格」は人的資本活用の経営・現場レベルの
運用に踏み込んだ日本初の実務講座になります。

今後、企業の「人的資本の開示」という大きな流れがくるまえに、
ぜひ本講座にて人的資本活用の方法論・本質を
理解していただき経営・現場でご活用いただければと思います。


—こんな方におすすめ—
・大手企業の人事/人事企画/経営企画
・中小企業の経営者
・IPOを狙うスタートアップベンチャーの経営層
・人事
・キャリアコンサルタント
・M&Aの労務監査にご興味のある方
・中小企業診断士
・社労士
・人材関連企業勤務者

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※人的資本経営について